個人情報保護方針

株式会社関電アメニックス（平成１７年３月３１日制定）

弊社は、お客さまをはじめとした社会の多くのみなさまからの信頼に応え、企業としての使命を果たしていくために、個人情報の適切な保護が重要な責務であるとの認識の下、弊社が保有するお客さま等の個人情報については、次のとおりお取り扱いしております。

1．基本原則
弊社は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることを十分認識し、個人情報の取扱いについて定めた法令等を遵守するとともに、プライバシー権等の権利にも配慮した適切な取扱いを図ります。また、取扱いを必要に応じて見直し、改善に努めてまいります。

2．個人情報の取得
弊社は、個人情報の取得に当たっては、偽りその他不正の手段によらず適正に行います。

3．個人情報の利用
弊社は、弊社の業務を適切かつ円滑に遂行するため、取得した個人情報を、原則として別紙「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項等について」に記載の「個人情報の利用目的」の達成に必要な範囲内で利用します。

4．第三者への開示・提供
弊社は、次のいずれかに該当する場合を除き、保有する個人データの第三者への開示・提供は一切いたしません。
●ご本人の同意がある場合
●弊社の事業運営上必要な場合において、業務委託先に開示・提供する場合
なお、業務委託先に提供する場合は、事前に当該業務委託先と秘密保持契約を締結し、個人情報が適切に取り扱われることを確認したうえで提供いたします。
●その他、法律に基づき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合

5．安全管理および最新性の確保
弊社は、個人データを利用・保管するに当たり、紛失、破壊、改ざん、漏えい、情報システムへの不当なアクセス等の危険に対して、適切な安全対策を講じるとともに、弊社の従業者および業務委託先を適切に監督します。
また、利用目的の達成に必要な範囲において、弊社の保有する個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

6．開示・訂正等、お問合せ等
弊社は、法令の定めに基づき、保有個人データに関するご本人からの開示･訂正等のお申し出、個人情報の取扱いに関する各種お問合せ等にお応えすることとし、具体的な手続きは別紙「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項等について」に記載のとおりです。

［備考］
●上記方針における「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」の各用語の定義は、「個人情報の保護に関する法律」における定義のとおりです。
●弊社の従業員管理の取扱いについては、別に定めます。
●弊社が別途ご本人に対し、個人情報の利用目的等を個別にお示しした場合は、その利用目的等の内容が上記方針の記載に優先します。

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（別紙）

個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項等について

(平成17年3月15日制定、平成17年11月4日最終改訂)

個人情報の保護に関する法律(以下、「法」といいます。)において、公表すべき、または本人が知りえる状態に置くべきと定められている事項について、次のとおり公表いたします。

1．個人情報の利用目的（法第18条第1項関係）
◇ 弊社では、次の事業において、契約の締結･履行、債権回収および債務の履行、資産･設備等の形成･保全、商品･サービスの開発･改善、商品･サービスに関するダイレクトメール等によるご案内その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用いたします。

(1)ホテル旅館、飲食店業に関する事業
(2)宿泊施設、食堂、宴会場および会議室の運営に関する事業
(3)ゴルフ場、スポーツ施設の建設および経営、運営に関する事業
(4)自動車運送ならびに自動車整備に関する事業
(5)船舶運行に関する事業
(6)観光遊覧施設ならびに旅行業法に関する事業
(7)観光ならびに登山の案内に関する事業
(8)家電製品、家具、建具、什器、食料品、酒類、清涼飲料水、煙草、スポーツ用品および家庭用日用品雑貨の販売に関する事業
(9)一般広告物の取り扱いならびに宣伝に関する事業
(10)各種イベント、セミナーの企画および実施運営に関する事業
(11)不動産、駐車場の賃貸および管理に関する事業
(12)各前号に付帯関連する一切の事業

2．保有個人データに関する事項（法第24条第1項関係）
◇当該個人情報取扱事業者の氏名または名称:株式会社関電アメニックス

◇すべての保有個人データの利用目的(法第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。)
原則として上記「個人情報の利用目的(法第18条第1項関係)｣の記載内容に同じ

◇ 開示等の求めに応じる手続き：
【受付窓口】
最寄の弊社事業所
【手続き等】
(1)請求書（弊社所定の様式）のお渡し
受付窓口に対し、法に基づいて開示等を請求される旨、お伝えいただければ、専用の請求書を郵送またはご来店時にお渡しいたします。

(2)請求書のご提出
請求書に必要事項をご記入の上、受付窓口までご提出ください。郵送でご提出される場合は、封筒に「保有個人データ関係請求書在中｣と朱記してください。なお、請求書における｢請求者｣とは、ご請求の対象となる保有個人データにより識別されるご本人をいい、｢請求代理人｣とは、請求者に代わって請求書をご提出される方をいいます。

(3)ご本人確認
請求書をご提出される際は、請求者または請求代理人の方がご本人であることを確認するために必要な書類（運転免許証、各種健康保険証･年金手帳等、旅券(パスポート)、印鑑登録証明書等。以下「本人確認書類」といいます。）を確認させていただきます。郵送にて請求書をご提出される場合は、本人確認書類のコピーを同封ください。

(4)代理請求に関して
①請求者からの委任を受けた方が請求代理人として請求書をご提出される場合は、委任状をあわせてご提出いただくほか、請求者の本人確認書類のコピーを受付窓口にご提示(郵送の場合は請求書に当該書類を同封)ください。
②法定代理人の方が請求代理人として請求書をご提出される場合は、法定代理人の資格を証明する書類(戸籍抄本等)をあわせてご提出(郵送の場合は請求書に同封)ください。この場合、請求者の本人確認書類のコピーのご提示は不要です。なお、法定代理人の資格を証明する書類について、本人確認および資格の証明に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜塗りつぶす等の処理をお願い申しあげます。

(5)本人確認書類のお取扱い
請求者または請求代理人の本人確認書類のコピーを郵送いただいた場合については、特にお申し出のない限り、受付窓口にて確認後、すみやかに裁断廃棄させていただきますが、本人確認に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜塗りつぶす等の処理をお願い申しあげます。

(6)ご回答
請求書をご提出された方(請求者または請求代理人)に対し、回答文書を原則として郵送にてお渡しします。請求代理人による請求の場合で、請求者への回答文書送付を希望される場合は、請求書提出時にその旨をお申し出ください。なお、ご請求には迅速に対応するよう努めますが、受付後、回答文書の発送まで10営業日程度のお時間をいただく場合があります。また、お求めの保有個人データを開示できかねる場合など、ご要望に沿えない場合がございますので、恐れ入りますがあらかじめご了承ください。

(7)手数料
法第24条第2項に基づく利用目的の通知、法第25条第1項に基づく開示のご請求については、ご回答に先立ち、1請求当たり原則として500円(消費税込)の手数料を申し受けます。(お支払方法は開示等を行う際、個別にお知らせいたします。)
※長期間の社内調査が必要な場合など、特殊な内容の開示については別途所定の手数料を追加で申し受けることがあります。

(8)その他
弊社が一旦受領した請求書のご返還のお申し出については、応じかねる場合がございます。

◇保有個人データの取扱いに関するお問合せ先:最寄の弊社事業所

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